相続財産の調査方法

株については、相続手続きをするにあたって、証券会社の他にどんな株を持っていたのか、銘柄についても細かく把握している必要があります。

手元に何も確認できるものがない場合、年に２回ほど株主に送られてくる郵送物がありますので、その郵送物が届くのを待つ方法もあります。

※定期的な郵送物が届かない証券会社もあります。

もし、どこの証券会社で取引していたのか、どの銘柄を持っていたのか、全く不明という場合、「証券保管振替機構（ほふり）」に照会をかけることで、証券会社や信託銀行の口座有無を確認することが可能です。

※特定期間に口座を開設していた場合、照会しても口座が判明しないケースも稀にあります。

不動産については、「権利証」や「登記識別情報」などから不動産の調査を行いますが、

何も資料が手元にない場合、不動産がある市区町村の役所に名寄帳を請求します。

名寄帳とは、その人が持っている不動産の一覧表なので、請求先の市区町村が管轄するエリアで持っている不動産すべてを確認することができます。

もし、どこに不動産があるのかもわからないという場合は、納税通知書が届くのを待ちましょう。

納税通知書は必ず年に１回発行され、何も手続きをしなければ名義人が亡くなった場合でも所有している名義宛に届きます。

納税通知書には不動産の所在などが書かれています。

不動産の名義変更には期限がないので、不動産について何も情報がない場合は、通知書が届いてからのお手続きをおすすめいたします。

※　複数名で共有となっている不動産については、納税義務者の代表者にしか、通知書が届きません。

また非課税の土地については、通知書に該当不動産の記載がない役所もあります。

保険契約について、どこの会社で契約をしていたかどうか不明な場合は、まずご自宅内に関係書類がないか（保険証書や契約約款等）、預貯金通帳から保険料の支払や受領記録がないかを確認して、保険会社名を調べます。

保険会社名さえわかれば、相続人という立場で、契約照会を行うことが可能です。

もしそうした資料が一切見つからず、それでも保険契約をしていたかどうか確認したい場合は、「生命保険協会」というところで契約有無の照会をすることが可能です。