準確定申告の期限は「４か月」です。

相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に申告・納税をしなければなりません。

準確定申告をしなければならないのは、主に以下のような場合です。

・被相続人が２か所以上から給与を受けていた場合

・被相続人の給与収入が2000万円以上だった場合

・給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上あった場合

・医療費控除の対象となるほどの医療費を支払っていた場合

その他にも申告や納税が必要な場合がありますので、詳しくは管轄の税務署、または税理士へご相談ください。

相続税の申告期限は「１０か月」です。

被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から１０か月以内に手続きを行なう必要があります。

もし相続人同士で遺産分割協議が終わっていない場合でも、申告は必ず１０か月以内に行なう必要があります。

なお、遺産分割協議がまとまらないまま申告をした場合、各種税務上の特例（配偶者控除、小規模宅地の特例等）は適用できません。つまり、多額の相続税を納税する必要がある場合もある、ということです。

※ ただし、税申告をした後でも、「相続開始後３年以内」に遺産分割協議が整い、修正申告や更生の請求等を行なえば、特例の適用を受けて払い過ぎた相続税を還付してもらうこともできます。

不動産の名義変更には期限がありません。

しかし、期限がないからといって放置しておくと、いざ名義変更手続きをしようとしたときに代襲相続などで相続人の人数が多数となり、手続きが煩雑になってしまうことがあります。

不動産の名義変更は、被相続人の遺言書がなければ相続人全員が署名捺印した遺産分割協議書が必要です（法定相続分で分割する場合、遺産分割協議書の添付を省くこともできます）。

相続人の人数が多ければ多いほど手続きには時間がかかり、揉める可能性もでてきます。

期限がないので急ぐ必要はありませんが、名義変更せずに放置しておくことはあまりおすすめできません。

金融機関の手続きにも期限はありませんが、なるべく早く各金融機関に死亡の連絡を入れたほうがよいでしょう。

死亡の連絡を入れると口座は凍結されますので、その後、戸籍を含む必要書類を揃えて手続きを進めていきます。

手続き自体に期限はないのですが、印鑑証明書や戸籍などの必要書類に「発行から３か月以内」や「発行から６か月以内」などと期限を設けているところがほとんどですので、複数の金融機関がある場合は、ある程度集中して手続きを進めていくことをおすすめします。