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養子がいる場合の相続手続き

節税対策、跡継ぎ問題等から、養子縁組をされている方は多くなっています。

相続が発生した場合、養子がいないケースと比較してどのように手続きは進める必要があるのでしょうか。

 

相続税申告がある場合、養子全員分が控除されるわけではない

養子がいたとしても、単純に相続人が増えるというだけなので、基本的な手続きの進め方としては変わりありません。

ただ、複数名いる場合、相続税申告時に加算される法定相続人の人数に影響が生じます。

養子以外にも実子(故人の実の子ども)がいる場合は、養子が2名以上いたとしても、相続税の基礎控除額に算入できる人数は1名のみとなります。

養子以外に子供がいない場合は、2名まで相続税の計算に入れることができます。

故人よりも養子が先に他界しているケース

住民票を取り寄せたら相続人の欄に「不現住」の記載があり、調査をしたところ国内にいないということがわかった。

このような場合、外国の住所を調査する必要がありますので、滞在している外国の日本領事館に所在確認の手続き(外務省が実施する「所在調査」)を依頼する必要があります。(滞在している外国が不明な場合は調査することができません。)

故人の養親が先に他界しているケース

故人の養親が先に他界している場合で、故人に子供がいなかった場合、相続関係を特定するための戸籍は多岐にわたるでしょう。

故人に子どもがいないケースの場合、直系尊属が相続人となる可能性があり、直系尊属が全員先に他界しているケースでは、故人の兄弟姉妹や甥姪が相続人となります。

そのため、故人の出生から死亡までの全戸籍のほか、直系尊属の出生から死亡までの戸籍も必要となりますが、養子縁組をしている方の場合は、養親となる方の出生から死亡までの戸籍もすべて必要です。

通常、養子縁組は普通養子縁組の方が多くなりますので、その場合は、実父母と養父母(養父、または養母だけのケースもあります)の両方の戸籍がすべて必要となるのです。

さらに、実の両親や養親が全員他界している場合は、実の両親の子どもや養親の子ども全員の調査まで必要になります。そこまでして、ようやく法定相続人が誰になるのか確定できるのです。

正直ここまでの調査を一般の方が行うことは、非常に難しい作業となります。

そのため、ほとんどの相続人が当センターのような専門家へ依頼しています。

血のつながらない兄弟姉妹でも相続権は生じる可能性がある

行方不明者に代わって財産管理者が相続手続きを行い、行方不明者が現れるまで管理を続けて行きますが、その後も行方がわからず7年経過した場合、利害関係者に「失踪宣告」の申立てをおこなってもらうことで、行方不明者が相続した分をもう一度相続人で遺産分割することができます。

一般的に疎遠であるがために住所が不明という場合は、被相続人の戸籍を辿って行くことで住所を特定できる可能性が高いです。

しかし、国外に住んでいる場合は、手続きに時間がかかる上、煩雑な場合が多いので、国外の所在調査は当センターのような相続の専門家へ一度ご相談されることをおすすめいたします。

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戸籍(戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本)がないと相続手続きはスタートできません。戸籍がなければ、法定相続人が何人いるかも確定できず、相続税申告の必要有無の判断もできません。法定相続情報一覧図の写しの交付申請もすることができません。相続に伴う戸籍に関すること、相続手続きで疑問やお悩みなどございましたら、どんなことでも構いませんので、まずは相談フォームからお気軽にご連絡ください。相続分野の専門家であるコンサルタントがお答えします。

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