上記１．の必要な戸籍がどこまでの範囲になるのか、確認が済んだら、まずは自分（相続人自身）の戸籍を取得します。

親子相続となる場合、未婚の子どもは通常親と同じ戸籍に入っていますが、既婚の子どもや分籍している子どもは、親の戸籍とは別に子ども（相続人）自身の戸籍が必要となりますので、まずは取りやすい自分（相続人自身）の戸籍から取得します。

相続人自身の戸籍を取得することで、その父母欄に被相続人となる方の名前の記載があり、親子関係を証明できますし、兄弟相続であっても、同じ親であることの証明ができます。

なお、相続人自身が自分の本籍地を知らない場合、被相続人の本籍地がわからない場合は、それぞれ住民票（本籍地の記載あり）を取得すれば、本籍地の確認ができますので、まずは住民票を取得するとよいでしょう。

親子相続の場合、上記２．の戸籍を取得すれば、父母欄で親子関係の確認がとれますので、比較的容易に親の戸籍をたどって取得していくことができます。

兄弟相続となる場合、被相続人がずっと未婚（生涯未婚）の場合であれば、親の戸籍をたどることで、被相続人の出生から亡くなるまでの全戸籍を容易に取得できますが、結婚歴があると、通常親の戸籍からは除かれますので、別の請求が必要となります。その場合はまず、親の出生～死亡の全戸籍を取得してから、被相続人となる兄弟姉妹の戸籍を取得していくという流れで申請していくとよいでしょう。

なお、兄弟相続の場合、状況によっては、直系尊属全員の戸籍を求められる可能性があります。被相続人の親の戸籍だけではなく、被相続人の祖父母（養祖父母含む）の戸籍まで求められる場合がありますので、ご注意ください。

代襲相続や数次相続が発生している場合、その関係性を示す戸籍もすべて必要となります。手続きを進める時点で健在の相続人までたどりつくのに、誰がいつ亡くなっているのか、その相続人は誰になるのか等確認できる戸籍が必要です。

代襲相続や数次相続が多く発生していると、その内容を読み込むだけでも時間や手間を要する作業となりますので、不明な場合は戸籍発行元の役所窓口でお尋ねいただくか、専門家へ依頼することを検討されたほうがよろしいケースに該当します。