上記いずれのケースにおいても、有価証券を承継することは難しくなっています。

その理由としては、日本の証券会社は、日本の証券取引法等の法令に準拠し営業をしているところ、海外の監督官庁等からの証券業務の取引許可を得ていないためです。

そのため、日本人の顧客とはいえ、海外居住者となる方からの売買注文等を受けると法令違反になるため受けられない、つまり海外居住者の場合、日本における証券口座は新規開設ができない、所有している人は閉鎖するように言われてしまうわけです。

※証券会社により対応は異なりますが、“非居住者”と定義されている条件に該当していれば、原則として「所有しているものはすべて売却して口座を閉鎖してください」と言われてしまうようです。

当事務所では、海外在住の相続人がいる相続、外国籍となった相続人がいる相続の手続きについても、ご依頼を承っております。

サイン証明や居住証明、宣誓供述書の申請方法等、お手続きの流れや費用についても細かくご説明させていただきますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。