法定相続情報一覧図の写しについて
（相続、遺言、生前対策メールマガジン）

今回は、平成２９年から始まった制度として話題の

「法定相続情報証明制度」

について、説明します。

法定相続情報証明制度とは、

平成２９年５月２９日から実際に運用が開始されたばかりの新しい制度です。

これまで、相続手続きでは戸籍を取得して相続関係を特定し、

不動産の名義変更をはじめ、金融機関や保険会社等へ提出していましたが、

必要となる戸籍等書類を一度法務局に提出し、

「法定相続情報一覧図の写し」を交付してもらうことで、

その後の各種相続手続きは、ほとんどの機関で戸籍の提出をしなくても、

「法定相続情報一覧図の写し」さえ提出すれば進められることになりました。

※平成３０年４月１日より、相続税申告でも使用できるようになりました。

制度が始まった当初は法務局における登記手続きでしか使用できないものでしたが、

１年以上経過した現在では、

税務署や多くの金融機関で戸籍の代わりとして受付してもらうことが可能となっており、

また「法定相続情報一覧図の写し」があれば、法定相続人は一目瞭然のため、

これまで時間がかかっていた手続きもぐっと短縮できるようになったと、

実務上も感じています。

この制度を利用する最大のメリットとしては、以下２点があげられます。

１）戸籍を何セットも取得する必要がなくなり、その分手間や費用がかからなくなったこと

２）提出先の確認作業が不要なため、相続手続きにかかる時間が大幅に短縮されたこと

これまで、金融機関用、相続税申告用、等と何セットも戸籍を集めて、

その分費用がかかりしましたが、

「法定相続情報一覧図の写し」は何通取得してもその費用は０円、なんと無料なのです。

この制度に特にデメリットはありませんので、

今後相続が発生した際には、ぜひ作成されることをおすすめします。

なお、この制度はまだ始まったばかりで、登録機関となる法務局においても、

まだ手続きに慣れていません。

そのため、申請先の法務局によって必要と言われる書類や、

作成方法が若干異なることがあります。

また、司法書士や税理士等、まだこの制度を熟知していない専門家も多いのが現状です。

一般の方がご自身で手続きされる場合は、

事前に申請先となる法務局へ直接、書類の確認をされるとよいでしょう。

この制度の目的としては、相続登記推進の一環で進められた制度です。

昨今、空き家問題が大きく話題になる中で、この制度によって、

少しでも相続手続きが簡略化され、相続人の負担が減り、

空き家問題が少しでも減少するように期待されています。

当事務所は、相続を主として業務を行なっていますので、

「法定相続情報一覧図の写し」の作成についてもご依頼を承っております。

もしご不明点等ございましたら、お気軽にご相談ください。