戸籍の取得・調査・取り寄せ、相続人調査等の相続手続きに関するご相談なら
 

相続戸籍相談センター

【運営】東京国際司法書士事務所<JR・東西線 中野駅南口より徒歩2分>

相続の相談受付中!

お気軽にご相談ください

相続に関する相談のみ受付中!

03-6382-6658

名義預金?孫のための預金は誰のもの?
(相続、遺言、生前対策メールマガジン)

メールマガジンバックナンバー(2019年4月2日)

名義預金?孫のための預金は誰のもの?

孫が生まれて、

これからの教育資金や生活費にと孫へ少しでも

お金を残してあげたいと

考えている方は多くいるでしょう。


どうやってお金を残してあげようか。

『孫名義の銀行口座を作って預金しておこう。

お金が必要になったらこの通帳を渡してあげればいいだろう』


そう考えて孫の名前で口座を作った場合、

これは「名義預金」と呼ばれるものになります。


相続のときに問題になることが多い「名義預金」ですが、

この預金は誰のものと判断されるのでしょか。


「名義預金」は名義を借りて貯金しているようなものですので、

名義人本人がこの預金について知らなければ、

お金を出した者の財産となります。


もし、生前にこの「名義預金」の通帳を名義人に渡して、

自由に使えるような状況だったとすると、

【贈与を受けた】扱いになりますので、

預金額によっては贈与税の対象になります。


では、この「名義預金」が相続発生時に見つかった場合は、

誰の財産になるのでしょうか。

名義人となる孫でしょうか。それとも預金者でしょうか。


【孫】は故人の養子となっているか、代襲相続人ではない限り、

相続することはできません。

(遺言書で指定されていれば受け取れます)


相続人全員が故人の意思を尊重して孫へ渡そうと決めても、

相続人ではない孫へは相続させることができないのです。


相続人が一旦相続して孫へ渡すことはできますが、

そうすると相続人にから孫への【贈与】扱いとなり、

金額によっては贈与税が課せられます。


このようなことが想定できるので、

「名義預金」で孫へお金を残す方法にはデメリットがあります。

 

どうしても孫へ相続財産を分けてあげたい。

そう思っている場合は、遺言書作成を検討してみましょう。

遺言書で孫へ残す場合は、「遺留分」についても考慮する必要があるので、

より確実に遺言を実現してもらうためには、専門家への相談をおすすめします。

相続戸籍相談センターのサービス案内

一般的には手間のかかってしまう戸籍の収集、相続人の調査、相続関係図の作成をまとめて代行することが可能です。

詳しくはこちら

はじめての相続なので何をしたらいいのか分からない?誰にどんな相談をしたらいいのか分からない?

こんなご質問がありましたらお気軽にご相談ください。

詳しくはこちら

大切な家族へ贈る未来へつなぐエンディングノートです。

ご家族はあなたのことをすべて知っていますか?

詳しくはこちら

ご相談はこちら

問い合わせ対応イメージ

お気軽にお問合せください

戸籍(戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本)がないと相続手続きはスタートできません。戸籍がなければ、法定相続人が何人いるかも確定できず、相続税申告の必要有無の判断もできません。法定相続情報一覧図の写しの交付申請もすることができません。相続に伴う戸籍に関すること、相続手続きで疑問やお悩みなどございましたら、どんなことでも構いませんので、まずは相談フォームからお気軽にご連絡ください。相続分野の専門家であるコンサルタントがお答えします。

どうぞ安心してご相談ください。

受付時間:10:00~19:00(土日祝を除く)

代表司法書士 鈴木敏弘 画像

このホームページの監修について

東京国際司法書士事務所 代表司法書士 鈴木敏弘 が監修

相続手続きでは、相続関係を特定するために戸籍謄本が必要となります。
戸籍取得から相続登記や銀行・証券会社等の相続手続きまで、多くの実務を経験してきたからお伝えできる内容になっています。当サイトが参考になれば幸いです。

相続のご相談はこちら

問い合わせ対応イメージ

メールでのご相談は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。 

相続戸籍相談センター
(東京国際司法書士事務所)
司法書士 鈴木敏弘
所在:東京都中野区中野3-39-9
※要予約制。必ず事前にご連絡をお願いいたします。

お問合せフォーム

遺言書必要度診断

実際にあった相続手続き事例集

司法書士鈴木敏弘

代表司法書士:鈴木敏弘
親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

主な業務地域

相続戸籍相談センターでは東京の中野区、杉並区等の東京23区を中心に東京全域、そして神奈川県、埼玉県を含む首都圏や全国どこでも無料相談対応をしています。