家族信託って聞いたことありますか？
（相続、遺言、生前対策メールマガジン）

昨今、高齢者によるブレーキとアクセルの

踏み間違いによる悲惨な交通事故が

度々ニュースで報道されています。

2025年には、認知症になる人が

約700万人にもなると言われているため、

（厚生労働省『新オレンジプラン』より）

今後は更に一層このような悲惨な事故が増えるかもしれません。

これは大変だ、いつか自分も当事者になるかもしれないし、

他人事ではないと感じている方も多いのではないでしょうか。

また、高齢者の財産を騙し取る特殊詐欺についても、警察や金融機関等、

様々な機関が懸命に詐欺を未然に防ぐ活動をしているにもかかわらず、

犯罪者も手を替え品を替え対策してくるため、

悲しい事件は一向になくなりそうにありません。

そんな中、認知症になる方の財産を守るための制度として、

2007年に信託法が大改正されて以来年々注目を高めているのが「家族信託」です。

「家族信託」の名前は聞いたことあるけど詳しくは知らない方や、

そもそも聞いたことがない方も多いかもしれません。

では、家族信託とは一体何なのでしょうか。

まず、認知症の方の財産を守る制度には、

大きく分けて「任意後見」、「法定後見」、「家族信託」の3つがあります。

本人の判断能力があるうちに、事前に選任した後見人と公正証書で契約をしておき、

判断能力が低下したときに開始するのが「任意後見」。

判断能力が低下したときに家庭裁判所が後見人を選ぶのが「法定後見」。

そして、本人の判断能力が低下する前に、

信頼できる家族に財産の管理・処分をしてもらう制度が「家族信託」です。

この中で、後見制度については聞いたことがある方も多いと思います。

ところが、後見制度は裁判所の関与が必須で、実はかなり面倒な制度。

しかも、後見人は、認知症となった方の財産の保全を使命とするため、

資産を目減りさせてしまう生前贈与などの相続税対策はできません。

これに対して、家族信託では裁判所の関与なしに行われますので、

裁判所に対する報告も必要ありません。

信託契約に基づき、財産を信頼できる家族などに預けるため、

資産運用や生前贈与も自由に行うことができます。

つまり、後見制度に比べると柔軟な財産管理を容易に実現できる点で、

家族信託はとても便利な制度なのです。

以上、家族信託の概略について書いてみましたが、

少しはイメージできましたでしょうか。

家族信託は最先端医療のようなもので、まだまだ歴史が浅く、裁判例も多くありません。

家族信託に熟知した専門家も現時点では少ないです。

しかし、今後は知名度も徐々に蓄積されていき、

一般の方にも浸透していくことが予想される分野です。

ひとまずは、このような方法もあるということを知って頂ければ幸いです。

次回は、家族信託のメリットや注意点について具体的にお伝えしようと思います。