民法相続法改正について
（相続、遺言、生前対策メールマガジン）

現状では相続人全員の同意が取れていない限り預貯金の引出しができません。

しかし、葬儀費用や当面の生活費など現金が

必要になるといった事情は多々あります。

そこで、各金融機関の預金額の３分の１×法定相続分の額については

相続人が単独で引き出せるようになります。

ひとつの金融機関で引き出せる金額の上限が150万円と設定されています。

現状、自筆証書遺言を多くの方は個人で管理しているため、

紛失や偽造変造のリスク、複雑な形式要件を満たしていないため無効になる、

相続発生時には家裁での検認が必要であったりと問題点が多い。

改正により、

遺言者の申請により自筆証書遺言の原本を法務局で保管する制度が新設され、

保管の際に法務局の担当者が確認を行うことから

家庭裁判所での検認が不要となります。

もう一つは、財産目録部分については自筆でなくてもよくなる点です。

手書きで預貯金の詳細や不動産の表示の記載を正確に行うのは大変なだけでなく、

誤記などのもとにもなりますので、大きな負担軽減となります。

これまで相続人ではない親族が療養看護に貢献した場合には遺言書がない限り、

相続権はもちろん寄与分の認定も行うことが出来ませんでしたが、

あまりに不合理であることから、

特別寄与者として相続人に対して金銭請求を行うことが可能となります。

※あくまで親族が対象となり、報酬を受け取っていた場合や職務として行っていた場合には認められません。