死後事務委任契約と遺言書の比較
（相続、遺言、生前対策メールマガジン）

死後事務委任は「契約」の1種です。

委任者と受任者が決めごとをしてお互いに了承してはじめて契約が成立します。

一方、遺言書（遺言）は遺言者の一方的な意思表示です。

相続人や受遺者などの意思とは無関係に遺言できます。

死後事務委任で定められるのは、葬儀の方法やペットの引き取り手、

ブログやSNSの処理、水道光熱費の解約などの一般的な事務処理事項に限られます。

「この財産は誰に受け取ってほしい」などの財産に関する事項や

「子どもを認知する」などの身分関係に関する事項などは定められません。

遺産の分け方の指定や子どもの認知、相続人の廃除やその取消しなどの重要事項は

遺言書によって明らかにする必要があります。

死後事務委任契約を締結するとき、厳しい要式に関するルールはありません。

口頭の約束でも成立します。

ただし内容を明確にしておくため、公正証書によって契約書を作成するようお勧めします。

一方遺言は厳格な要式のある手続きなので、少しでも要式を外れると無効になります。

自筆証書遺言でもきちんと作成すれば有効ですが、

より確実に遺言内容を実現したいなら公正証書遺言を利用すべきです。

死後事務委任は両者合意のもとで成立する契約なので、

必ず相手方（受任者）の承諾が必要です。

遺言書は一方的な意思表示なので、誰の承諾も要りません。

死後事務委任契約と遺言書で決められる内容はそれぞれ異なります。

葬儀の方法やペットの行き先、SNSのアカウント処理方法などを遺言書に書いても、

必ずしも実現してもらえるとは限りません。

一方財産の分け方を死後事務委任契約で定めても無効です。

死後の希望を叶えるには、死後事務委任契約と遺言書の両方の手立てを行う必要があります。

当事務所は、ご本人のご意向をしっかり伺って

死後事務委任契約締結や遺言書作成を行います。

ご自身の将来や死後の対応に不安を抱えた方がいらっしゃいましたら、

お気軽にご相談下さい。