相続登記が義務化される！？罰則は？
（相続、遺言、生前対策メールマガジン）

現在、相続登記は義務ではなく相続人の任意の判断に委ねられています。

しかし近年、政府では相続登記を義務化しようという動きが起こっています。

2019年12月には学者や最高裁判所の職員などをメンバーとする研究会から

最終報告書が提出されており、

2020年内にも相続登記を義務化する法律が制定されそうな状況です。

このように相続登記が義務化されるのは、

相続を原因とした名義変更登記が行われないために

以下のような問題が発生するからです。

1-1．所有者不明の不動産が増えている

所有名義が死亡した人の名義になったまま相続が繰り返されて所有権が細分化され、

今となっては誰が所有者か分からない土地が増えています。

このことが原因で適正に固定資産税が支払われず自治体の減収にもつながっています。

1-2．誰も管理しないので老朽化する建物が増えている

相続登記されず所有者不明のまま放置されると建物が老朽化します。

害獣や害虫がわいて不衛生になったりゴミを投棄されたり犯罪に利用されたり、

放火被害に遭うトラブルが多発しています。

1-3．必要な土地収用が進まない

国や自治体が公共の設備や施設を整えるために土地収用をしようとしても、

相続登記が行われていないせいで所有者が不明で収容を進められないケースがあります。

このように相続登記されないとさまざまな問題が起こるので、

相続登記の義務化が早急に進められています。