親が認知症になったら相続対策は何もできない！？対処はお早めに！
 （相続、遺言、生前対策メールマガジン）

「相続対策はまだ先で良いだろう」などと考えているうちに親が認知症になったら、

以下のような相続対策はできなくなります。

1-1．遺言書の作成

遺言書を作成するには、最低限の意思能力が必要です。

認知症が悪化して親に事理弁識能力（物事の判断能力）がなくなったら、

遺言書を作成できません。

ごく簡単な遺言書でも親が作成した遺言書は無効になってしまいます。

1-2．信託契約の締結

相続対策としては「家族信託」も有効です。

家族信託とは家族に生前や死後の財産の管理処分を託す方法です。

しかし認知症が悪化して意思能力がなくなってしまったら、

家族信託を行うための信託契約も締結できなくなります。

1-3．任意後見契約

親が元気なら、親自身が信頼する人に「任意後見」を依頼できます。

任意後見を依頼すると、将来親が認知症になったときに

任意後見人が指定されたとおりに親の財産管理を行うことが可能です。

しかし任意後見契約を締結するにも意思能力が必要なので、

認知症になってからでは任意後見人を選任できません。

すると親の生前の財産管理が適切に行われない可能性が高くなります。

相続対策を先延ばしにしていると、

実際に認知症になってしまってどうにもならなくなるケースが少なくありません。

当事務所では司法書士、税理士など各種の専門家が

個別の状況に応じた相続対策のアドバイスを行っていますので、

関心のある方はお気軽にご相談下さい。