新型コロナウイルス感染拡大で相続の負担が増大する！？
 （相続、遺言、生前対策メールマガジン）

実はコロナウイルス感染症の影響により

「相続税が高額になって払えない」人が現れる可能性があります。

それは「土地の時価が下がってしまったにもかかわらず、

相続税評価額が以前のまま」だからです。

相続税を計算するとき、

土地は「路線価」、建物は「固定資産税評価額」によって評価されます。

路線価は毎年一回、国税庁が7月頃に発表しており、

固定資産税評価額は3年に1回自治体によって改定されます。

つまり路線価や固定資産税評価額は時価に応じて日々動くものではなく、

1年に1回や3年に1回しか改定されません。

※今年はじめて大阪市で路線価が減額補正されましたが異例のことです。

現実の世界では、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年3月以降、

不動産価格が大きく下落しています。

本来、不動産の相続税評価額は

土地の場合に8割程度、建物の場合に7割程度とされていました。

それにもかかわらず路線価や固定資産税評価額は

従前の公示地価を参考に定められるので、

現状の時価とかけ離れたものとなる可能性があるのです。

相続人にしてみたら

「実態とはかけ離れた高額な相続税を払わねばならない」

結果となるリスクが発生します。

相続の際には、

新型コロナウイルス感染症による不動産市場への影響についても考慮した上で、

対応を進める必要があるでしょう。

相続人だけではベストな解決が難しい場合には、

早めに専門家のアドバイスを受けるようお勧めします。