不動産購入時の資料は捨てないで！
 （相続、遺言、生前対策メールマガジン）

譲渡所得税は、譲渡所得の金額が上がれば上がるほど高額になります。

ここで譲渡所得の計算時「不動産の取得費用」を

差し引けることに注目しましょう。

取得費とは、不動産の購入費用や購入の際に支払った費用です。

資料が残っていて取得費が明らかであれば、

その金額を売却費用から差し引けるので譲渡所得税の金額を下げられます。

不動産を購入したときの資料が残っていない場合、

取得費用は概算で計算されます。

具体的には「売却価額の5％」が取得費用となります。

しかし実際には売却価額の5％以上の取得費用を払っているケースが多いでしょう。

その場合、概算で計算すると損をしてしまいます。

このように不動産購入時の資料が残っていないと、

譲渡所得計算時に取得費用を正しく計算できません。

結果的に譲渡所得税や住民税が大きく上がってしまう可能性があります。

不動産を購入するときには以下のような資料を手元に残しておくべきといえます。

・売買契約書

・不動産仲介業者との媒介契約書

・不動産仲介業者から受け取った領収証

・測量費の領収証や測量関係の契約書

・境界確定手続きにかかった費用の領収証

・地盤強化工事などにかかった費用の領収証

相続した不動産を売却するなら、上記のような資料を探してみましょう。